木造で20年、鉄筋で25年を超える建物については、各種税優遇を受けることができませんでした。しかし、2022年4月1日からは規定が変わり、新耐震基準(昭和56年6月1日以降の建築確認申請)の建物であれば、耐震基準適合証明書は不要となりました。住宅を取得される個人の方にとっては良いお話ですが、変わりに住宅ローン控除の控除率が0.7%になったりと悪い方に変わった点もございます。河内長野市の不動産の売却・査定・買取・購入はMYホームの宮本までお気軽にご相談ください